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円高の影響を受けた場合、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が利用しやすくなります!   ( 2011.10.17 )

平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件が緩和され、確認期間を3か月から1か月に短縮するとともに、最近1か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となりました。

雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。

※ ここでいう雇用調整助成金は、中小企業向けに助成内容を拡充した中小企業緊急雇用安定助成金も含まれます。

 <支給額>
 休業手当相当額に対して
 ・大企業  : 助成率 2/3 (一定の条件を満たした場合は3/4)※
 ・中小企業 : 助成率 4/5 (一定の条件を満たした場合は9/10)※
  ※1人1日当たり7,890円が上限

従来より円高の影響で事業活動が縮小した場合も、この雇用調整助成金が利用できていましたが、このほど、助成金の対象期間の初日が本年10月7日以降である場合には、支給要件が以下の通り緩和しました。

(1) 生産量、売上高などが5%以上減少していることの確認期間を「最近3か月」から「最近1か月」に短縮
(2) (1)の減少が「見込み」である場合も対象となります(ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は対象外) 

※赤字の中小企業の場合は、5%未満の減少でも可能

助成金の支給に当たっては、他にもいくつか要件がありますので、面倒な手続等は当事務所にお任せください。

「雇用を増やす企業に対する税制優遇制度」の締切り迫る!

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