新型コロナウイルスにおける特例措置の雇用調整助成金が、９月末まで延長するとの報道が５月３１日にございました。

現状の雇用調整助成金は、６月末までの期限となっております。

企業が経営状況が厳しい場合（要件あり）には労働者１人あたりの上限額が１日最大１万５０００円となっており、それ以外の場合は、日額上限９０００円です。

経営状況が厳しい場合とは、申請月以前３か月において、前年又は前々年又は３年前の同一月と比較して平均して生産指標（売上など）が３０％以上減少している場合です。

例えば令和４年５月分の申請を行いたい場合、令和４年３・４・５月分と令和３（又は２か１）年３・４・５月分の平均で比較します。

物価の高騰や円安なども相まって、依然として従業員の雇用を継続するためには、まだまだ雇用調整助成金の活用が必要な状況ではあります。

雇用調整助成金の申請をご検討されている企業様は、ご相談下さい。