助成金

subsidy_post

2022.02.22   助成金

雇用調整助成金の特例措置の引き上げを5月末まで延長との報道

新型コロナウイルスにおける特例措置の雇用調整助成金が、5月末まで延長するとの報道が2月21日にございました。まだ確定した内容ではありませんが、2月中に延長方針を公表する予定とのことです。

現状の雇用調整助成金は、3月末までの期限となっております。

企業が蔓延防止等重点措置の適用地域である、または経営状況が厳しい場合(要件あり)には労働者1人あたりの上限額が1日最大1万5000円となっております。

それ以外の場合は、2月末までは日額上限1万1000円・3月末までは9000円に引き下げる予定です。

オミクロン株の感染拡大による雇用への影響を鑑み、5月末までの延長を今月中に決定し、6月以降の取り扱いは4月末までに公表する予定としております。

現状、ウィズコロナとなり経済を回そうという考えは広がってはおりますが、感染者の数を考えるとまだまだ予断を許さない状況ではあります。

特に飲食店や美容室・イベント関係などは、人数制限やソーシャルディスタンス確保のため営業はできるもののコロナ前と同等に営業することは難しい状況です。

依然として従業員の雇用を継続するためには、まだまだ雇用調整助成金の活用が必要な状況ではあります。

雇用調整助成金の申請をご検討されている企業様は、ご相談下さい。

雇用調整助成金とは?

企業がやむを得ず従業員を休ませたり勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。通常の雇用調整助成金制度に比べると、コロナにおける大幅な要件緩和をし特例措置を設けています。

ページトップへ矢印