令和４年１０月１日からの改正点は大きく２つに分かれます。
●産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
通常、出産をした女性が育休を取得するという事が一般的ではあります。
しかし、共働き世帯の方が増えている一方で、育休の取得がほぼ女性であるという点から今回産後パパ育休という制度が創設されました。
以下が産後パパ育休の内容となります。
| 産後パパ育休（現行制度とは別に取得可能） |
現在の育休制度 | |
| 対象期間 取得可能日数 |
子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能 | 原則子が１歳（最長２歳）まで |
| 申出期限 | 原則休業の２週間前まで ※１ | 原則１か月前まで |
| 分割取得 | 分割して２回取得可能 | 原則分割不可 （令和４年１０月改正） |
| 休業中の就業 | 労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能 ※２ | 原則就業不可 |
※１雇用環境の整備（令和４年４月改正分）などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合には、１か月前とすることができます。
※２手続きの流れ
①労働者が就業する場合には、事業主にその条件を明示
②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を 提示（候補日等がない場合はその旨）
➂労働者が同意
④事業主が通知
なお、就業可能日等には上限があります。
| 〇休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分にする事 〇休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満とする事 |
| 例）所定労働時間が１日８時間 １週間の所定労働日が５日の労働者で、 育児休業期間 ２週間 休業期間中の所定労働日数１０日間・休業期間中の所定労働時間８０時間の場合 （つまり、週休２日制１日の所定労働時間８時間） 休業期間中の就業日数 上限５日間（所定労働日数１０日の半分） |
そして、産後パパ育休も育児休業給付（出生時育児休業給付金）の対象です。休業中に就業日がある場合は、就業日数が最大１０日（１０日を超える場合は就業している時間数が８０時間）以下である場合に給付の対象となります。ただし、育児休業給付金は２８日間の休業を取得した場合の日数・時間のため、休業日数が２８日より短い場合は、その日数に比例して短くなります。
●育児休業の分割取得
現状、育児休業は分割して取得することはできず職場復帰した場合は、再度育休を取得する事はできません。
これが１０月から変更となり、分割して２回取得する事が可能となります。これは夫婦どちらも分割可能です。
分割することで、母と父で交代で育休を取得するといった事ができるようになります。
また、１歳以降の育児休業期間延長に関しても改正されています。
現状は、育休の延長のタイミングは１歳又は１歳半時点のみです。しかし、延長のタイミングを柔軟化することができるようになります。
つまり、子が保育園に入園できないが、母が子が１歳になったタイミングで一度職場復帰し、代わりに父が１歳から育休を行い、１歳半までの間で母がまた育休を取得し父と交代するといったことも可能です。
図（厚生労働省ホームページより引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html）
１歳半から２歳の間でも同様の事をすることができます。
以上が令和４年１０月からの育児休業に関する改正点です。現行の育児介護休業法に則って就業規則を作成している場合は、見直しが必要になる可能性があります。
就業規則変更に関しましては弊事務所でもお受けする事が可能ですので、お気軽に是非ご相談ください。
