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令和５年４月から全面施行となる時間外労働の割増賃金率の引き上げについて解説したいと思います。

今までは違ったのですか？

大企業は平成22年4月から施行されていましたが、今年の４月からは中小企業も対象となり、全面施行となります。

時間外労働が６０時間を超えた場合の割増賃金率

そもそも、時間外労働とはどの部分をいうのでしょうか？

時間外労働とは、法定労働時間を超えた場合のことを指します。

法定労働時間とは、１日８時間・１週間４０時間です。

では、法定労働時間を超えて時間外労働をした場合は、どのくらいの割増賃金率で支払わなければならなくなったのか。

割増賃金率変更後の計算

では、具体的な数字を用いて計算してみましょう！

２０２３年の年間休日（土日祝日）が１１８日なので、年末年始などのお休みを追加して年間１２２日とします。

１日の労働時間を８時間とし、休日出勤などはなかった場合とします。

年間休日が１２２日なので、年間の所定労働日数は３６５日ー１２２日＝２４３日になります。

１か月あたりの所定労働日数は、２４３日÷１２か月＝２０．２５日。

１か月あたりの労働時間は、２０．２５日×８時間＝１６２時間となります。

では、時間給に換算します。

２７５，４００円÷１６２時間＝１，７００円

残業代としては、割増賃金率は６０時間が２５％・残りの１０時間は５０％が上乗せになります。

１，７００円×１．２５×６０時間＋１，７００円×１．５×１０時間＝１５３，０００円

この金額で４月以降は支払わなければなりません。

ちなみに、３月３１日までの計算方法だと

１，７００円×１．２５×７０時間＝１４８，７５０円　となります。

つまり、同じ時間外労働をしたとしても、４，２５０円多く支払うことになります。

深夜労働や休日労働の場合

深夜労働

深夜労働とは、２２：００～５：００の間の労働を指します。

例えば、６０時間超えて深夜労働をした場合は５０％の割増賃金率に２５％の深夜労働の割増賃金率を加算するので、７５％の割増賃金率となります。

具体的には、時給１，７００円の場合は

１時間あたり１，７００円×（１．５＋０．２５）＝２，９７５円を支払う必要があります。

休日労働

法定休日労働の割増賃金率は、３５％です。

月６０時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれませんが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれます。

代替休日とする場合

月６０時 間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給休暇（代替休暇 ）を付与することもできます。

就業規則に割増金に関する規定があれば、法改正に合わせて変更しなければなりません。

就業規則に関してお困りの際は、ぜひお問い合わせください。