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今回は「３６協定（さぶろくきょうてい）」について解説していきます。

３６協定ってそもそもなんですか？

時間外労働・休日労働に関する協定のことです！

３６協定とは？

労働基準法では１日及び１週間の労働時間や休日日数を定めています。

これを法定労働時間といいますが、１日８時間・１週間４０時間です。

しかし、業務上の理由などで法定労働時間を超えて時間外労働や休日労働を従業員にさせる場合は、あらかじめ３６協定を締結し、労働基準監督署へ提出しなければなりません。

この法律が労働基準法第３６条に記載されているので、「３６協定」といわれています。

もし、３６協定を提出せずに事業主が残業や休日労働をさせていた場合、「６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」という罰則もあります。

３６協定を提出しなくても良い場合とは

「法定労働時間を超えない」・「法定休日に労働させない」ということであれば、締結は不要です。

また、会社で定める労働時間（所定労働時間といいます）が７時間の場合、毎日１時間残業をしたとしても法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えることはありません。

こういった場合は、届出は不要です。

どのくらい残業や休日労働をしてもよいのか

残業や休日労働の上限ってあるのでしょうか

令和２年４月に中小企業にも上限規制が適用され、全面施行となりました。

時間外労働の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間となっています。

臨時的な特別な事情がない場合は、これを超えることはできません。

臨時的な特別な事情があり労働者と使用者間で合意した場合（特別条項）であっても以下の上限はあります。

いかがでしょうか。

３６協定の提出を怠ってしまうと罰則が適用されてしまいますので、毎年必ず提出しなければなりません。

３６協定の提出など労務関係でお困りの企業様はぜひお問い合わせください。

最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。