物流・運送業界の２０２４年問題について簡単解説！

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今回取り上げるのは、「２０２４年問題」です。

２０２４年問題ってなんなんでしょうか？

働き方改革に基づき、ドライバーの時間外労働時間に上限が課されることを指します。

２０２４年問題とは？

２０２４年４月から適用開始となる働き方改革法案で、ドライバー（トラック運転手・タクシー運転手・バス運転手など）の時間外労働時間の上限が１年間で９６０時間となります。

上限が定められることで、ドライバーの拘束時間も限られ、長距離運転が不可能になってしまったりドライバーの収入減少などが懸念されています。

現在、一般的な時間外労働は３６協定を提出していれば原則月４５時間・年間３６０時間までであれば可能です。

ドライバーの上限は年間９６０時間までと決まってはいますが、月々の上限はありません。

そのため、時間外労働が多くなってしまった月がある場合は、その他の月で調節をすることは可能です。

月々の時間外労働時間数は、平均で以下の時間となります。

　９６０時間÷１２か月＝８０時間

働ける時間が限られてしまうと、今まで運べていた荷物を全て届けられなくなる可能性があります。

どうにか荷物を運ぶためには、新たに人員を確保しなければなりません。

しかし人手不足がうたわれている最中であるため、人材を採用することは難しい状況ではあります。

また、仮に採用できたとしても、一人当たりの収入は今までよりも減少してしまいます。

運べる荷物が今までよりも制限されてしまうと、それだけ売り上げが減少する恐れがあります。

最悪の場合、会社によっては継続していくのが困難になってしまう場合もあります。

売り上げ減少や人手不足を懸念して、運賃を上げる可能性もあります。

ドライバーではない消費者の影響もあるかもしれません。

ドライバー不足になる前に、人材の確保に取り組む必要があります。

そのためには、柔軟な働き方への対応や男性・女性問わずに働ける就業環境の改革、福利厚生の充実などを行う必要があります。

そして積極的に求人広告を掲載します。

運行計画を見直し、各ドライバーの勤怠状況をシステムで把握すると無駄が省けると思います。

またその他にも、車両管理・倉庫管理にシステムを導入し、トラックの稼働率の上昇や倉庫での過剰在庫や在庫不足の解消も目指せます。

業務効率アップを狙うためには、システム導入は欠かせません。

労務管理等に関して不明点等ございましたら、お気軽に弊事務所へお問い合わせください。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。