業務内容

会社設立後、労働者を雇用した場合に必要な労働保険・社会保険の設立から、労働者の入社退社における手続き等、細かな手続きを行います。

 

主な手続き

会社設立後、労働者を雇用したとき	・労働保険関係成立届 ・労働保険概算保険料申告書 ・雇用保険の事業所設置の届出 ・健康保険厚生年金新規適用届 事業所が複数ある場合は、労働保険継続一括の届出等もございます。
毎年行われる手続き	・労働保険年度更新 ・健康保険厚生年金保険算定基礎届　　など
労働者がいる場合に行われる手続き	・雇用保険資格取得届、喪失届（離職票の作成） ・健康保険厚生年金保険資格取得届、喪失届 ・健康保険厚生年金保険賞与支払届　　　など
労働者の妊娠出産の伴う手続き	・健康保険厚生年金保険産前産後休業取得者申出書 ・健康保険厚生年金保険育児休業取得者申出書 ・出産手当金 ・雇用保険育児休業給付金の申請　　など
派遣事業・有料職業紹介事業許認可申請	・労働者派遣事業許可申請 ・有料職業紹介事業許可申請　　　　など

 
その他、多くの手続きがあります。通常業務に集中する為にも、こういった手続きを代行させていただきます。

給与における社会保険料や雇用保険料の控除等に伴い、給与計算も代行させていただきます。労働保険と社会保険の手続きを弊事務所にお任せしていただければ、保険料はこちらで把握する事が可能となり、よりスムーズに給与計算を行う事ができます。

　また、弊事務所ではクラウドサービスも行っておりますので、紙媒体での給与明細書の発行のほかに、スマートフォンやパソコンで労働者本人が自身で閲覧可能なサービス提供も行っております。クラウドサービスを利用する事で労働者が社内にいなくても給与配布を行え、紙媒体で行った場合の給与明細書の配布の時間を削減する事が出来ます。

　さらに、出退勤の管理等もクラウドサービスとしてご提供する事も出来ます。タイムカードでは集計に時間が掛かる出勤時間や残業時間等を自動計算し、給与計算をより簡潔に行えます。

　

新入社員を入社させたい場合や今後の人事の動向など人事において、どういった人材が良いのかといったご相談にも対応させていただきます。ご希望の場合は、入社時の適性テストなども提供させていただきます。

また、行政調査等の立会いがあった場合には同席して対応する事も可能です。

　

従業員が10人以上いる場合、就業規則の作成は義務となります。

従業員の退職や解雇に伴う労務トラブルが起きた場合、会社にとって大きな損失となる可能性があります。トラブルを最小限にするためには、就業規則の作成が重要なポイントとなります。そこで、私共が就業規則の作成のノウハウを提供させていただき、会社の規律の整備をお手伝いいたします。

また、会社独自の規定や助成金の申請にあたって改めて必要な規定などが発生した場合など、変更の手続き等も行わせていただきます。

現在、国・都道府県・自治体など様々な助成金があります。以下は弊事務所で申請実績のある助成金となります。

 

申請経験のある助成金の種類（厚生労働省HPより引用）

雇用維持関連	・雇用調整助成金 ⇒休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する
雇用環境の整備関連	・キャリアアップ助成金　正社員化コース ⇒有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する ・65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） ⇒65歳以上への定年引上げ等を実施する
仕事と家庭の両立支援関連	・両立支援等助成金（育児休業等支援コース） ⇒中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む
人材開発関連	・人材開発支援助成金（特定訓練コース） ⇒OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施する ・人材開発支援助成金（一般訓練コース） ⇒職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する ・人材開発支援助成金（特別育成訓練コース） ⇒有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う
東京都限定助成金	・東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 ⇒キャリアアップ助成金正社員化コースを申請した場合、こちらの申請も可能 ・テレワーク助成金 ⇒都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する ※東京都　TOKYOはたらくネットHPより引用

 
上記にない助成金申請ももちろん承ります！

助成金は必要書類や申請条件が全て異なっており、要件を満たせない事に気づいて結局申請する事ができなかった…
書類不足で申請期限に間に合わなくなってしまった…

といった事がよくあります。そうならないように、助成金申請までの流れを弊事務所でサポートさせて頂きます。

労働者を雇用すると、労働者間や労働者の過度な訴えなどでトラブルが発生する場合があります。

主なトラブル例

入社時のトラブル例	・労働契約書がないため、過度な残業代の請求をされる ・採用時の内定トラブル など
雇用期間のトラブル例	・有休義務管理が出来ておらず、労働者から訴えられる ・ハラスメント関連の労働者間のトラブルに ・労働契約書がなく、労働条件における労働者からの訴えトラブル など
退職時のトラブル例	・退職届を受け取らなかったため、本人の意思と会社側の意が異なりトラブルに ・問題労働者を解雇したいが会社に不利益な事を言ってくる など

その際にどういった対応を取るべきなのかをアドバイスさせていただきます。また顧問先企業様には、こういったトラブルを回避するために最も重要であり、様々な場面で必要となる帳票の提供等をさせていただきます。