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• 就業規則の作成・変更

さまざまな角度から戦略的に就業規則の作成や改定を行うと、組織も人も活性化し、人材教育、経費節減、トラブル回避に役立ちます。

就業規則を作成する際の注意点

1．就業規則は単に作っただけでは意味がありません。

実際に「職場のルール」として運用されて初めて意味があります。ルールを全社員に浸透させる為には、その内容をしっかり説明すると同時にそれを守らなかった場合には、就業規則の規定（制裁規定、表彰規定）に基づく信賞必罰を実行することが重要です。

2．労働法令の知識だけでは必要充分な就業規則は作成出来ません。

債権・債務に関する民法や民事執行法などの知識が当然必要になります。また、所得税法、個人情報保護法、不正競争防止法、公益通報者保護法などの関連法規の知識も必要になります。

3．不測の労使トラブル発生を念頭に規定を作りましょう。

ある程度以上に社員が増えると中途半端に労働法令の知識を持って、権利意識だけは非常に強く、他の社員にも悪影響を与える、という社員が入ってきたりします。

採用時の面接では見抜けなかった問題社員との間で労使トラブルが発生した時、会社を守る法規範が労働基準監督署に届出した就業規則です。

就業規則は市販されているひな型などを参考に作ればいいのでしょうか？

市販の就業規則や労働基準局の雛形をよく見ますと、やたら「労働者側の権利（＝会社側の義務）」を定めた規定が目に付きます。

これは、これらの雛形本が、どの業種・事業形態にも当てはまるように、尚且つ就業規則作成者に対する“労働法令の説明書”として制作・編集されているからです。

したがって、“単に労働者の権利を定めた法律の規定をそのままコピーしただけ”の就業規則が出来上がってしまいます。

就業規則は「わが社の社員が就業する時に守らなければならないルールブック」であり、労働者の権利を定めた労働法令の説明書ではありません。

就業規則を作成する場合は、「労働者側の義務」を定めた規定を中心に、自社の実情に即した規定を定めないと、会社にとっては全く意味が有りません。

就業規則制定　終了までの流れ

1. チェックシートによる基本的意志確認及び経営方針、その他内容に関する打合わせ（30分～1時間）
   （以前の就業規則があればお預かりして参考にさせていただきます）
2. 起案文作成（2～3週間後）
3. 起案文説明、本格的打合わせ、修正（1.5時間～2.5時間）
   料金受領（起案することがこの仕事の生命であるため、この時点で料金を受領いたします）
4. 社内での経営幹部による討議、修正（1週間ほど）
5. 修正文の再チェック（2～3日） （必要に応じ再打合わせを行い4、5を繰り返す）
6. チェック及び打合せ終了
7. 監督官庁への届け出
8. 従業員代表からの意見書徴収
9. 監督官庁への届け出
10. 原本返還
11. 会社保存版作成
12. 希望により幹部従業員又は全従業員への説明　兼　教育
    （管理者として知っておきたい労働法の学習にもなりますから、お勧めします。1～2時間）

料金

顧問契約のお客様

就業規則 作成	126,000円～
就業規則 変更	52,500円～

スポット契約のお客様

就業規則 作成	157,500円～
就業規則 変更	105,000円～

無料で診断致します！

就業規則の問題点を指摘し、アドバイスします。基本的に無料です。

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