メリットいっぱいの助成金!

助成金を申請したいけど、要件が複雑で分かりにくい。どうすればいいかわからない…
社員教育をしたいけどお金がない…

当事務所では助成金申請の費用は、全て受給後の成功報酬です! 安心して専門家にお任せください。

助成金とは

ここで主に紹介させていただく助成金とは、厚生労働省所管の支援金を指します。これは「返済不要」のもので、主に雇用(ヒト)に関係したアクションを起こすときに該当しうるものです。種類は50種類以上あり、多くは中小企業に該当し易いよう制度設計がなされています。

助成金の知識があるとないとでは、同じ雇用をするにしてもその費用対効果に大きな差が現れます。

例えば職場で行う研修にも、助成金を受給できるものがあります。公的な支援を受けながら、賢く労務管理をすすめてください。

ただし、厚生労働省所管ですので、労働保険への加入は最低限必要です。多くの助成金は、雇用保険の二事業の予算から支出されていることもあり、この点はお忘れなきようお願いします。

知ってると知らないとでは大違い!助成金で会社イキイキ!本当の活用術
~もらえるケースはこんなにたくさん!!貰い損ねはないですか?~

助成金の分類

種類
給付金名
雇入れ 特定求職者雇用開発助成金 最高240万円(2年)
トライアル雇用奨励金 12万円(3ヶ月)
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金など 80万円(6ヶ月)
創業・新事業進出 地域再生中小企業創業助成金 最高200万円(6ヶ月)
中小企業基盤人材確保助成金など 最高140万円(1年)
社内訓練 キャリア形成促進助成金など off-JTの経費・賃金の1/3
会社制度の変更 定年引上げ等奨励金 40~80万円
均衡待遇・正社員化推進奨励金など 60万円など
その他 中小企業緊急雇用安定助成金 休業手当の4/5
中小企業子育て支援助成金など 70万円

助成金の申請方法(具体例)

均衡待遇・正社員化推進奨励金

従業員にとってもメリットがあり、制度導入により従業員のモチベーションがあがる助成金です。

事業主が、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度等、パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために制度を導入・運用し、制度の対象者が出た場合に助成

正社員転換制度を導入した場合(中小企業の場合)
  • 新たに転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、一事業主当たり40万円
  • 制度導入から2年以内に2人以上転換した場合、2人目~10人目まで、1人当たり20万円、
    母子家庭の母等の場合は30万円支給
共通の処遇制度を導入した場合(中小企業の場合)
  • 一事業主当たり60万円
共通の教育訓練制度を導入した場合(中小企業の場合)
  • 一事業主当たり40万円
短時間制社員制度を導入した場合(中小企業の場合)
  • 新たに制度を導入し、1人以上の支給対象労働者に適用した場合、一事業主当たり40万円
  • 制度導入から5年以内に、2人以上に適用した場合、2人目~10人目まで、1人当たり20万円、
    母子家庭の母等の場合は30万円
健康診断精度を導入した場合(中小企業)
  • パートタイム労働者又は有期契約労働者に対する健康診断精度(法令上実施義務のあるものを除く)を導入し、実際に延べ4人以上実施した場合、一事業主当たり40万円
共通処遇制度の奨励金を受給するには
  1. 正社員と共通の処遇制度を新たに設けます。
    ・労働協約または就業規則に明文化することが必要です。
    ・就業規則は労働基準監督署に届け出る必要があります。
  2. 実際に正社員とパートタイム労働者または有期契約労働者に適用します。
    6ヶ月分の賃金を支給
  3. 支給申請書(共通処遇制度)を提出します。

共通処遇制度とは
正社員と共通の評価・資格制度で、労働者の職務または職能に応じた区分を設け、その区分に応じた基本給、賞与などの賃金待遇が定められている制度です。

職能区分(仕事の難易度など)・職務区分(責任度など)

賃金締切日が月末で翌月15日払いの企業の場合

※共通処遇制度を適用した対象労働者に6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して、3か月以内に申請します。

定年引き上げ等奨励金

定年を70歳にして→120万円65歳にして→60万円 の助成金がもらえます!
助成額は、雇用保険加入人数により異なります。上記は10人以上の場合の助成額です。

この助成金は、たった2人の社員さん、ほんの10人ほどの従業員さんたち という具合に本当に小規模の事業所、要するに 企業というより、もっと、もっと、『小さな会社のための』助成金!です。

企業、組織という形をなしてくると「定年でやめてほしい社員」がいるケースが多かったり、「退職金」制度でもあるのであれば、ちょっと延長しにくいです。

でも、30人未満の中小企業で、「退職金制度」がなく、「定年でやめてほしいワケではない」のであれば導入しやすい会社と考えて、トライする価値があります!!

この助成金の申請にあたり、何度か、就業規則を監督署へ届け出ることになりますが、たったふたりの会社でも、届けることができますし、あまりに小規模すぎて、就業規則がない場合でも、申請できます。

「定年引上げ等奨励金」の支給要件
  1. 雇用保険をかけていること
  2. 雇用保険を滞納していないこと
  3. 1年以上働いている60歳以上の雇用保険被保険者がいること
  4. 現在60歳定年である
  5. 65歳以上の定年制を導入すること など

中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)

※「中小企業緊急雇用安定助成金」は、「雇用調整助成金」を中小企業向けに助成内容等を拡充したもので、基本的にこの2つは、ほぼ同じものと考えてください。

給付額

休業の場合 1人1日あたり 最高 7,890円
教育訓練を行う 店外 1人1日あたり 最高 13,890円
店内で専門家が行う場合 1人1日あたり 最高 10,890円
概要

景気の変動や経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を休業させたり、教育訓練を行い、この期間中に休業手当や賃金を支払った場合に、支給されます。(全員一斉に行う必要はありません)

(例1)飲食店

1週間で最高 7,890円 × 7日 = 55,230円

通常3人で店を回していたところを毎日だれか1人を休ませ2人で回したら、休ませた延べ人数に対して、国から補助がでます。

この場合、1週間で最高 7,890円 × 7日 = 55,230円

(例2)美容室

1週間で最高 7,890円 × 5日 + 13,890円 × 2日 = 67,230円

通常3人で店を回していたところを火曜と木曜は、若手を一人ずつ外部の接客マナー研修に行かせ、他の日も2人で回した場合、教育訓練に行かせた日数と休ませた延べ人数に対して、国から補助がでます。

この場合、1週間で最高 7,890円 × 5日 + 13,890円 × 2日 = 67,230円

受給できる事業主
  1. 雇用保険をかけていること
  2. 売上高の最近3か月の平均が、その直前の3か月の平均又は前年同期に比べて、5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)
  3. 労使間の協定を結んで休業や教育訓練ができること(一方的な休業ではないこと)

売上高の最近3か月の平均が、その直前の3か月の平均又は前年同期に比べて、5%以上減少

上の図で示しました通り、多くの企業にとってこの助成金は4月が最も申請しやすいのではないかと思われます。(事実4月は申請する事業所が多く、窓口はごった返しています)

初回の手続き時にはいろいろな書類の提出を求められ、毎月計画届を提出するので面倒な面もありますが、確実にゲットできるという面では、非常に安定しており、ぜひ皆様にお勧めしたい助成金です。

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

お気軽にご利用ください

  • 人材適性診断
  • スタート支援パック
  • 初回無料メール相談
  • 初回無料メール相談
  • 岡野社会保険労務士事務所ニュースレター 無料サンプル購読

業務内容

お役立ちコラム

事務所案内

  • 岡野社会保険労務士事務所
  • 所長:岡野 耕児
  • 〒154-0024
  • 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-3 
    山本ビル901
  • 電話:03-6804-0193
  • FAX番号:03-6804-0193
  • 営業時間:9:00~18:00

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム