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就業規則届出要件の10人に経営者の親族は含まれるか?   ( 2014.08.29 )

経営者の親族が法人の役員であれば、従業員兼務役員(取締役営業部長など)でない限りは、労働基準法上の『労働者』ではないので、就業規則作成・届出要件の人数には含みません。

法人の役員ではない親族の場合、同居していれば基本的に労働者ではなく、別居であれば労働者として取り扱われます。

なお、同居の親族であっても下記の要件全部に該当する場合は、労働者としてみなされるので、念のためご留意ください。

1、親族以外の一般の労働者がいる事業で、一般事務や現場作業などに従事している。

2、業務を行うにあたって、明らかに事業主の指揮命令に従っている。

3、一般の労働者と働き方が同様であり、賃金も同様である。

つまりは、実態として一般従業員と同じ扱いであれば労働者とされるということになります。

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