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休業手当とは?   ( 2012.10.23 )

 使用者の責めに帰すべき事由によって、労働者が就労できなかった場合は、その休業期間中、使用者は労働者に対して、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません。(労働基準法28条)       要は、会社の都合で社員を休ませたときは、賃金の60%を支払わないといけないということです。

 この会社の都合ですが、①使用者の故意又は過失による休業(この休業の場合は、民法第536条の規定により賃金の全額の請求もできる) ②仕事がない、製品が売れない、資金調達が困難など経営不振による休業 ③資材の不足による休業 ④会社の設備、工場の機械の不備・欠陥による休業 ⑤従業員不足による休業 ⑥親会社の経営不振による休業 などです。使用者の責任とはいえない経営上の障害も、天災事変などの不可抗力に該当しない限りはこれに含まれます。

[平均賃金の6割の計算方法] 午後だけ会社都合で休業した場合

 一部労働させた時間があっても、労働基準法上は、その日について平均賃金の60%以上の金額が支払われていれば足ります。

  平均賃金8,000円、時間給に換算すると1,000円の人が、午前中3時間働いて残り5時間が休業になった場合

  平均賃金8,000円の60%、つまり4,800円が支払われていれば法に違反しません。したがって、3時間分の賃金3,000円と休業手当1,800円を支払えば、労働基準法上は問題ないことになります。

 

 なお、休業手当は、休業期間について支払われますが、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日は支払義務はありません。

 また、休業手当は賃金ですので、賃金支払の5原則(通貨払の原則、直接払の原則、全額払の原則、毎月一回以上払の原則、一定期日払の原則)が適用されます。 

給与の支払日を変更する方法

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