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法定労働時間の原則   ( 2012.08.09 )

【原則】

 使用者は、労働者に休憩時間を除き、1週間に40時間を超えて労働させてはなりません。また、1週間の各日については、休憩時間を除き、8時間を超えて労働させることはできません(労働基準法32条)。これを法定労働時間といいます。

 違反には、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる(労働基準法119条)ほか、法定労働時間を超える当事者の約束は無効とされ、無効となった部分は法定時間どおりにに引き直されます(労働基準法13条)。

 なお、法定労働時間を超えて働かせる場合には、使用者は従業員の過半数代表者と書面による協定(36協定)を締結し、労働基準監督署長に届け出て、割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法36条、37条)。

【特例】

 週40時間制の原則に対して、特例として公衆の不便を避けるため等の理由で、

 ①小売・卸売・理容・美容の事業

 ②映画・演劇館等の興業の事業

 ③病院・社会福祉施設などの保健衛生の事業

 ④旅館・飲食・娯楽・接客の事業

 について、常時10人未満の労働者を使用する事業は、1週間44時間制(1日は8時間)がとられています(労働基準法40条、労基法規則25条の2)。これは、特例労働時間と呼ばれています。

手待ち時間も労働時間?(労働時間の概念)

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