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就業規則による労働条件の不利益変更   ( 2012.06.07 )

 わが国では、労働者の解雇が解雇権濫用論(労働契約法16条)などによって法的に厳しく制限されているため、使用者は経営が悪化しても労働者を解雇して事態の打開を図ることが困難なことがあります。

 そのため、配置転換や出向などとならんで、就業規則による労働者の労働条件を引き下げて経営改善を図ろうとすることがあります。

 このような、就業規則による労働条件の不利益変更が認められるかどうかについて、労働契約法は、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない(労働契約法9条)」と規定しています。

 ただし、就業規則の変更が、「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況、その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なもの」であって、かつ、[変更後の就業規則を労働者に周知」している場合には、労働契約の内容である労働条件は変更後の就業規則によって変更されることになります。(労働契約法10条)

 もっとも、この場合であっても、労働者及び使用者が労働契約によって、就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、その合意が就業規則を下回る場面を除き、就業規則によって変更されません(労働契約法10条但書)。

手続き違反の就業規則の効力は?!

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