お役立ちコラム

手続き違反の就業規則の効力は?!   ( 2012.06.05 )

 前回述べましたように、就業規則の作成義務・意見聴取義務・届け出義務・周知義務に違反した場合、使用者には罰則の適用(30万円以下の罰金)があります(労基法120条)。それではこれらの違反があった場合、特に手続違反があった場合に、その就業規則自体の効力はどうなるのでしょうか。

 まず意見聴取ですが、意見を聞くとは、「同意を得る」という意味ではないので、その意見に拘束されることはないと言えます。したがって、賛成であろうと反対であろうと、要するに労働者代表の意見書が添付されていれば、所轄労働基準監督署長は就業規則を受理し、また、意見が反対であっても就業規則自体の効力には影響しないことになります(法に触れる場合は別ですが)。

 意見聴取等の手続きを取っていない場合でも、、もともと就業規則は、使用者が一方的に作成し、変更する権限をもっているものなので、労働者に対し何らかの方法で就業規則として周知され、適用されている以上は、規則としての効力は有しているとされます。

 次に周知義務についてですが、就業規則の効力発生時期については、労働者に内容を周知せしめた時と解されています。したがって周知されていない就業規則は効力を発生していません。

 したがって判例においても、概して、周知義務違反の場合には、その効力(契約内容を形成する効力)を否定的に解し、意見聴取義務違反・届け出義務違反の場合には、効力を容認する傾向にあるといえます。

就業規則の作成義務、手続き義務違反と罰則

お役立ちコラムトップへ

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

お気軽にご利用ください

  • 人材適性診断
  • スタート支援パック
  • 初回無料メール相談
  • 初回無料メール相談
  • 岡野社会保険労務士事務所ニュースレター 無料サンプル購読

業務内容

お役立ちコラム

事務所案内

  • 岡野社会保険労務士事務所
  • 所長:岡野 耕児
  • 〒154-0024
  • 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-3 
    山本ビル901
  • 電話:03-6804-0193
  • FAX番号:03-6804-0193
  • 営業時間:9:00~18:00

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム