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就業規則の作成義務、手続き義務違反と罰則   ( 2012.06.04 )

 就業規則は使用者が一方的に作成するものですから、労働者保護の観点から、法律による一定の規制がかかっています。労働基準法は使用者に対して就業規則の作成・変更の際に遵守すべき一定の法的手続きを課しています。これらに違反した場合、使用者には罰則の適用があります。

[作成義務]  

 常時10人以上の労働者を使用している使用者は、就業規則を作成してそれを労働基準監督署長に届け出なければなりません(労基法89条)。10人は、会社単位ではなく事業所単位で考えます。また、正社員のみではなく、パートタイマーやアルバイト等も含めて数えます。(10人未満の事業所でも、作成・提出することが望ましいでしょう)

 違反した場合は、30万円以下の罰金となっています(労基法120条)。

[記載事項]

(1)次の事項は就業規則に必ず記載しなければなりません(絶対的必要記載事項)

 ①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における終業時転換に関する事項

 ②賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切り、支払の時期、昇給に関する事項

 ③退職に関する事項(解雇の事由を含む)

(2)次の事項は、使用者が制度化する場合には、就業規則に記載しなければなりません(相対的必要記載事項)。例えば、退職金や懲戒制度など、それをその事業場で制度化するときは、就業規則に記載しなければなりませんが、制度化しない場合は記載しなくても差し支えありません。

 ①退職手当

 ②臨時の賃金・最低賃金

 ③労働者の食費・作業用品の負担

 ④安全衛生

 ⑤職業訓練

 ⑥災害補償・業務外の傷病扶助

 ⑦表彰・制裁

 ⑧その他その事業場の労働者のすべてに適用する事項(配転、出向事項など)

 記載漏れなどがあった場合等は、罰則の適用があります(30万円以下の罰金 労基法120条)。

[意見聴取義務]

 就業規則を作成または変更する場合に、民主的手続きによって選出された当該事業場の従業員の過半数を代表する者(過半数を代表する労働組合がある場合はその労働組合)の意見を聴かなければなりません。労働者の意思を反映させるのが趣旨ですが、過半数労働者の同意を得る必要まではありません。過半数代表者の意見を記した書面を添付して届け出をすることになります(労基法90条1項)

 違反した場合は、30万円以下の罰金となっています(労基法120条)。

[届け出義務]

 使用者は、作成・変更した就業規則を労働基準監督署長に届け出なければなりません(労基法89条)。そして、届け出するときには、過半数代表者の意見書を添付しなければなりません(90条2項)

 違反した場合は、30万円以下の罰金となっています(労基法120条)。

[周知義務]

 使用者は、就業規則を従業員に周知しなければなりません(労基法106条)。周知の方法は、①事業場に掲示したり、備え付けたり、②あるいは従業員に配布したり、③あるいは磁気テープ、磁気データ、その他これに準ずるものに記録し、かつ作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても行えます。

 なお、使用者が机の引き出しの中にしまっておいて周知していない「就業規則」には、法的効力が一切認められません。

 周知義務に違反した場合も、30万円以下の罰金となっています(労基法120条)。

 

以上、就業規則の作成・変更の手続きとそれに違反した場合の罰則についてみてきました。

 

就業規則の作成・変更は、この道のプロである岡野社会保険労務士事務所にお任せください!

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