お役立ちコラム

介護休業で給付を受ける条件は?   ( 2012.05.15 )

[雇用保険の介護休業給付とは]

 雇用保険の介護休業給付金は、家族を介護するために休業し、その期間中の賃金が休業開始前の賃金と比べて80%未満であるなど、一定の要件を満たしている場合に支給されるもので、高年齢雇用継続給付や育児休業給付と同じ「雇用継続給付」の一つです。

 この介護休業給付金を受けるための条件として、本人の資格、家族と介護状態の条件、介護休業と賃金の条件の三つに分けて説明します。

[支給の対象者は]

 介護休業給付金を受ける資格がある人は、雇用保険の一般被保険者であって、介護休業開始日前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある日が通算して12か月以上ある人です。ただし、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある人については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限られます。

[支給の対象となる『介護』『家族』とは]

 介護休業給付金を受けるには、介護休業の対象となる家族が負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあることが必要です。ここでいう「2週間以上」とは、介護休業をする期間ではなく、あくまでも常時介護を必要とする期間をいうもので「介護を必要とする状態」とは、必ずしも「要介護認定」を受けることまでは必要ありません。

 たとえば、歩行や排泄、食事などの日常生活上の介護において、ほかの家族や介護事業者などによる介護を含めて、2週間以上介護を必要とする状態にあれば良いとされます。

 また、対象となる家族は、配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母(義父母を含む)、子(養子を含む)、配偶者の父母(養父母を含む)のほか、一般被保険者が同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫です。

[支給の対象となる介護休業は]

 支給の対象となる介護水準は、支給対象となる家族の同一の要介護状態につき3か月が限度で、介護休業の期間の初日および末日とする日を明らかにして事業主に申し出ることが必要です。

 実際に介護休業給付金が支払われるためには、介護休業開始日から起算して1か月ごとに区切った各期間(支給単位期間)に支給された賃金額が休業開始前の1か月あたりの賃金額の80%未満であって、かつ休業している日数(所定休日を含む)が支給単位期間ごとに20日以上あることが必要です。(ただし、休業終了日が含まれる支給単位期間は、休業日が1日でもあれば、20日以上である必要はありません。

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