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雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました!   ( 2011.08.09 )

この法律は企業が事業年度内に5人以上(中小企業は2人以上)かつ従業員の10%以上採用人数を増やした場合に1人当たり20万円の法人税を減税するものです。

2011年度は10月末までにハローワークへ雇用促進計画を提出することから始まります。

事前にこの【雇用促進計画】が提出されてない場合、雇用者が増加しても、減税対象企業となりませんので注意が必要です。(尚、 離職事由による要件、支払給与額増加要件などをクリアする必要があります。)

※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。

9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。

事務代行は社会保険労務士が行えることになっています。

中小企業緊急雇用安定助成金や雇用調整助成金において、休業1日(1人)当たりの助成金額の限度額が5年ぶりに引き上げられました!(7,505円 ⇒ 7,890円)

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