お役立ちコラム

外国人労働者を雇用保険に加入させる場合の届出   ( 2012.03.21 )

【外国人雇用状況の届出】

 外国人を労働者として雇い入れる際には、事業主はその外国人の在留資格などについて確認し、厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。ただし、特別永住者と在留資格が「外交」「公用」である外国人は除かれます。

 具体的には、外国人労働者を雇用保険に加入させる際には、その人の国籍、在留資格(資格外活動の許可を受けて就労する外国人を雇い入れる場合にあっては許可の有無を含む)及び在留期間など一定の事項を「被保険者資格取得届」に記載し、ハローワークに届け出ます。

 また、雇用保険の被保険者である外国人が離職する際にも、同様に一定の届出事項を「被保険者資格喪失届」に記載する必要があります。

【確認の方法】

 在留資格などの確認をするには、正確な届出をするために、決して口頭だけでの確認はしないようにし、所持する外国人登録証明書または旅券(パスポート)を提示してもらいましょう。

 資格外活動の許可を受けて就労する外国人については、資格外活動許可書などで許可されている活動の内容を確認することも必要となります。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)

【日本国内で就労できる在留資格】

 外国人が日本でできる活動は、基本的に「出入国管理及び難民認定法」で定められている在留資格の範囲内において認められていて、現在、その在留資格は27種類ありますが、就労ができるかどうかだけに着目すると、次の4つのグループに分けられます。

(1)  在留目的の範囲で就労が認められる資格

 技術、人文知識・国際業務・企業内転勤、技能、教授、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育等

(2)  就労活動に制限がない資格

 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

(3)  個々の外国人に与えられた許可の内容により就労が認められる資格

 特定活動(例 ワーキングホリデー、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士等)

(4)  原則として就労はできないが、法務大臣から資格外活動の許可を受けることで就労ができる資格……本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(原則として1週間当たり28時間以内)での就労が認められます

 文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

【雇用保険の被保険者に該当しない場合】

 雇用保険の被保険者に該当しない外国人労働者についても、雇い入れ及び離職の際に「外国人雇用状況届出書」に氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍、資格外活動の許可の有無(雇い入れ時のみ)を記載して、ハローワークに届け出ることが必要となります。

社長の労災(労災保険の特別加入)

お役立ちコラムトップへ

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

お気軽にご利用ください

  • 人材適性診断
  • スタート支援パック
  • 初回無料メール相談
  • 初回無料メール相談
  • 岡野社会保険労務士事務所ニュースレター 無料サンプル購読

業務内容

お役立ちコラム

事務所案内

  • 岡野社会保険労務士事務所
  • 所長:岡野 耕児
  • 〒154-0024
  • 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-3 
    山本ビル901
  • 電話:03-6804-0193
  • FAX番号:03-6804-0193
  • 営業時間:9:00~18:00

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム