お役立ちコラム

社長の労災(労災保険の特別加入)   ( 2012.03.19 )

【特別加入者の業務災害とは】

 労災保険に特別加入している中小事業主等が業務上または通勤途中で災害にあった場合には、原則として、労働者と同じように必要な給付を受けることができます。

 ただし、業務上における災害については、労働者と同じような業務をしている場合に限られていて、事業主の立場として行う業務、例えば法人などの執行機関として出席する株主総会や役員会、事業主団体の会議、得意先の接待などに出席する行為は補償の対象とはなりません。

 また、労働者の時間外または休日労働に応じて就業する場合でも、労働者と一緒に就業したり就業時間に接続して業務の準備や後始末をする場合に限られていて、例えば、労働者が出勤していない所定休日に社長が一人で作業を行っていて負傷した場合などは、補償の対象とはなりません。

【「療養」と「休業」の補償給付】

 例えば通常の業務時間中に荷物の搬入作業を手助けしていた社長が怪我をした場合、治療は労災保険の「療養補償給付」の対象となり、労災指定病院等において無料で受けられます。

 また、治療などのために業務の遂行が不能となった場合には、「休業補償給付」を受けることができます。給付は休業4日目以降が対象となり、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額で、さらに休業特別支給金として、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額が上乗せで支給されます。

 この給付基礎日額は、労働者の場合には災害発生前の平均賃金をもとに決定されますが、特別加入者の場合は3,500円から20,000円の間の所定金額で、あらかじめ事業主が都道府県労働局長に届け出ている金額となります。

 労働者に対する休業補償給付(または通勤災害の場合の「休業給付」)は、休業した日に対して賃金が支払われている場合には、給付が制限されますが、特別加入者の場合は「賃金」がないので、休業中に役員報酬が支払われていても給付の制限はありません。

 ただし、災害が特別加入者の故意または重大な過失によって発生した場合や保険料の滞納期間中に生じた場合には、全部または一部の制限が行われることがあります。

 

 中小事業主等に該当する方が労災保険に特別加入するためには、

①雇用する労働者について保険関係が成立していること

②労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること 

 の2つの要件を満たすことが必要です。

 労災保険への特別加入をご検討されている事業主さまは、お気軽に弊事務所にご相談ください。弊事務所を通じて労災保険に特別加入することができます。

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