みなし労働時間制の適用をお考えの企業様も多いと思われます。 

労働時間の算定が困難な場合に 一定時間働いたとみなす 「みなし労働時間制」は直行、直帰、出張の多い営業職などで 適用されていたことも多かったのですが、携帯電話の普及により、社外にいる社員にも、簡単に連絡がとれるようになり、その適用が制限されるようになりました。

先週３月７日　興味深い判決がニュースになりました。

阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（大阪市）の派遣添乗員６人が 未払い残業代などの支払いを求めた訴訟判決が、東京高裁でありました。

会社は所定内８時間、所定外３時間の計１１時間を１日の労働時間とみなし、それを超える分の残業代を払っていなかったのですが、裁判長は、 「みなし労働制の適用を妥当だが、それを超える部分の残業代は支払え」とした、一審の東京地裁判決を変更し、 みなし労働時間制そのものの適用は認められないと指摘し、 １人当たり計約640万円～約210万円を支払うよう会社に命じました。 

旅行の添乗員と言えば 社外での業務ばかりであり、 みなし労働が適用されても、全く問題ないように思えます。

しかし判決では、 添乗員は実際の業務内容について、旅程を記した指示書を受け取っており、また出発や到着時刻などを正確に記載した日報を 会社に提出することが義務付けられており 「労働時間を算定し難いとは認められない」と判断したものです。

 阪急トラベルサポートは 「添乗業務の実態からかけ離れた判決で、到底承服し難い」とコメントしました。

同種の訴訟では昨年９月、 東京高裁の別の裁判長も適用を否定する判決を言い渡しています。

労働時間の適正把握は、会社が積極的に行い 管理し、さらに給与面についても適切かどうかを しっかり、行っていかなければ、 企業には、大きな落とし穴になるリスクがあります。

ぜひ、ご注意ください！ 

【参考】　一審　東京地裁「阪急トラベルサポート事件」判決

　添乗員６人が、「みなし労働時間制」は不当として、残業代計２４２８万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は2010.9.29日、みなし労働制の適用を妥当としたうえで、会社側に未払い残業代と付加金計２２７６万円の支払いを命じた。

(1)「長距離移動の際に休憩を挟める」「出国・帰国の飛行機内で睡眠を取れる」等の点を考慮し、「労働時間の算定は困難」とする会社側の主張を認め、みなし労働制を適用できると判断。

(2)　その一方で、みなし労働時間を一律１日１１時間とする会社側の主張を「労使間にみなし労働時間に関する合意がなく、会社の一方的な判断」と退け、ツアーの日報などを基に実際の労働時間を算定し、ツアーに添乗した2005年5月～2008年4月の未払い残業代１１３８万円と同額の付加金の支払いを命じたもの。