男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。従業員数100人以下の事業主には、これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、本年７月１日からは、全ての企業が対象となります。　

　【平成24年７月1日から適用となる 改正育児・介護休業法の主な制度概要】

（１）　短時間勤務制度

・　事業主は、３歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務　制度を設けなければなりません。

・　短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要があります。運用だけでは不十分です。
　

・　短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含めなければなりません。（1日の所定労働時間を６時間とする短時間勤務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば１日の所定労働時間を７時間や５時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能です。）

（２）　所定外労働の制限

・　３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

（３）　介護休暇

・　要介護状態（※）にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年に10日まで、１日単位で休暇を取得することができます。

　※　「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、２週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

　新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、制度の導入が済んでいない場合は、早急に導入必要があります。 詳しくは当事務所までお問い合わせください。