お役立ちコラム

過重労働による健康障害、メンタルヘルス対策   ( 2012.01.16 )

 長時間労働や仕事のストレスなどにより、心身ともに過重な負荷がかかり、脳・心臓疾患やうつ病を発症するケース(過労死・過労自殺)が増えています。

 このような働き過ぎやメンタル面での負担による心身の健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生法では、一定の長時間労働者などを対象に医師による面接指導などの措置を実施することが、事業者に義務付けられています。

 また、事業者には、労働契約にともない、労働者の生命・身体等の安全に配慮しなければならないということ(安全配慮義務)が、義務付けられています。(労働契約法5条)

 そのため、事業規模にかかわらず、各事業場で労働者の心身の健康を確保するための対策に積極的に取り組むことが望まれています。

面接指導制度

 医学的にも、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不全の大きな要因の一つと考えられているのが、長時間労働です。

 そのため、面接指導制度は、労災認定の基準に用いられているような、過労死などを引き起こすおそれのある労働時間の目安(下表)を踏まえて、一定の長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導を行い、心身の健康障害を未然に防ぐことを目的としています。

時間外労働時間 発症との関連性
100時間を超える 業務との関連性が強い
発症前2~6ヶ月間に1ヶ月あたり80時間を超える 業務との関連性が強い
発症前1~6ヶ月間に1ヶ月あたり45時間を超える

時間外労働が長くなるほど業務と発症との関連性が強まる

発症前1~6ヶ月間に1ヶ月あたり45時間以下 業務と発症との関連性が弱い

 面接指導は、医師が問診などの方法により、労働者の心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行います。(労働安全衛生法66条の8) 

 [面接指導対象者の要件](次の①~③のいずれにも該当するもの)

 ①一週間あたり40時間を超える労働時間(時間外・休日労働)が1ヶ月あたり100時間を超えていること

 ②疲労の蓄積が認められること

 ③労働者が申し出ていること

面接指導の努力義務

 上記の面接指導を実施しなければならない労働者に該当しなくても、健康への配慮が必要な労働者については、事業者は面接指導やこれに準じた措置をとるよう努めなければなりません。

 また、面接指導などの措置を実施した後は、その結果に基づき事後措置をとるよう努めてください。(労働安全衛生法66条の9)

 [努力義務の対象者]

 ①時間外・休日労働時間が1ヶ月あたり80時間を超える長時間労働により、疲労の蓄積が認められ、または健康上の不安を感じている労働者

 ②事業場で定められた基準に該当する労働者

『労災保険率、引き下げへ』~改正省令を平成24年4月1日施行予定~

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