お役立ちコラム

65歳まで希望者全員を継続雇用/労政審部会が報告   ( 2012.01.11 )

 わが国は少子高齢化が急速に進展する中、全就業者数は2020年には2009年と比較して約433万人減少することが見込まれており、2012年には、団塊の世代が60歳代後半に達し、職業生活から引退して非労働力化する者が増加すると見込まれています。一方、高年齢者の就業意欲は非常に高く、65歳以上まで働きたいという者が高齢者の大部分を占めています。

 このような中、現行の高年齢者雇用安定法では、60歳定年及び65歳まで(平成23年12月時点では64歳)の雇用確保措置を義務化していますが、例外的に、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を講じたものとみなしています。継続雇用制度の対象となる高年齢者に係るこの基準により離職した者が定年到達者全体に占める割合は、1.8%(定年到達者約43万5千人中約7千6百人)と推計されています。

 一方で、年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられており、男性については、定額部分は平成25年度に65歳までの引上げが完了し、同年度から、報酬比例部分についても61歳に引き上げられる(平成37年度までに65歳まで段階的に引上げ)ため、無年金・無収入となる者が生じる可能性があります。そのため、企業、労働者、行政など社会全体で取り組む必要があるとされています。

 このような問題意識のもと、厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は、2011年12月28日、報告「今後の高年齢者雇用対策について」をとりまとめました。

 そこでは老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が2013年度から引き上げられることに伴って雇用と年金を接続させるために、65歳までの希望者全員の継続雇用を確保するように、現行の継続雇用に係る基準を廃止することが適当などの内容を盛り込んでいます。この報告を受けて、厚生労働省において、法的整備も含め所要の措置を講ずることが適当と考えると結んでいます。

 * (助成金情報) ①65歳以上への定年引上げ ②定年の定めの廃止 ③希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入 又は これらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対しての助成金があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。 

懲戒処分をめぐるトラブルの回避法

お役立ちコラムトップへ

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

お気軽にご利用ください

  • 人材適性診断
  • スタート支援パック
  • 初回無料メール相談
  • 初回無料メール相談
  • 岡野社会保険労務士事務所ニュースレター 無料サンプル購読

業務内容

お役立ちコラム

事務所案内

  • 岡野社会保険労務士事務所
  • 所長:岡野 耕児
  • 〒154-0024
  • 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-3 
    山本ビル901
  • 電話:03-6804-0193
  • FAX番号:03-6804-0193
  • 営業時間:9:00~18:00

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム