お役立ちコラム

「雇用を増やす企業に対する税制優遇制度」の締切り迫る!   ( 2011.10.14 )

平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日が雇用促進計画の提出期限となっています。

もしお済でない場合は、早めの手続をお勧め致します。

〇雇用促進税制の概要

 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」といいます)(*1)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合(*2)10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(*3)が受けられます。

*1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26ねん12月31日までの各暦年

*2 雇用増加割合 = 適用年度の雇用者増加数 ÷ 前事業年度末日の雇用者総数

*3 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります

〇雇用促進税制の適用要件

1.青色申告書を提出する事業主であること

2.前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと

3.当期末の雇用者数-前期末の雇用者数≧5人(中小企業者等については2人)

※雇用者=法人の使用人のうち、雇用保険の一般被保険者(役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除きます)

4.3の増加人数/前期末の雇用者数≧10%

5.当期の給与等支給額≧前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×4の増加割合×30%)

6.雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます)を行っていること

7.風俗営業等を営む事業主ではないこと

8.適用を受けようとする事業年度が下記の事業年度ではないこと

(1)設立(合併による設立を除きます)の日を含む事業年度

(2)解散(合併による設立を除きます)の日を含む事業年度

(3)清算中の各事業年度

 

〇「雇用促進計画」の提出 

通常は、事業年度開始後2ヶ月以内に「雇用促進計画」をハローワークに提出します。ただし、今回は法案の成立が遅れたため、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始した法人については、特例措置として平成23年10月31日までに「雇用促進計画」を提出すればいいことになっています。 

提出する書類は、以下の3点です。

「雇用促進計画-1」

「雇用促進計画-2」

主たる事業所の雇用保険適用事業所番号が分かる書類(写)

 

当事務所では、当事務所では、雇用促進計画の提出代行を行っていますので、お気軽にご相談ください。

① 雇用促進計画の作成、及びハローワークへの提出代行 

② ハローワークへの雇用促進計画達成状況の確認代行    各1万円

 

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